2004年04月05日　第65号
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　ベストマッチングのＱ−ＪｉＮ　〜メールマガジン〜
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　桜も開花し、すっかり暖かくなりました。
　昨日、久しぶりに運動をしようと、友人とキャッチボールをしま
したが、調子に乗って3時間もしてしまいました。
　いつまでも若いと思っていたら大間違いでした。体中筋肉痛です。
　常日頃の運動不足が身にしみて感じました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集担当：上田
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■■■　それでも昇給をしますか？
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　　　　　　　　　　　　　　 連載担当：株式会社 関總研  赤井

　新年度が始まり、新入社員が入社してきました。
　入社式では、それぞれ思い思いの熱い夢や豊富を語り、聞いてい
る私の方が熱くなりました。やっぱり初心って良いものですね。
　彼らには、この気持ちをいつまでも忘れないでほしいと願うばか
りでした。

　さて、今回は『昇給』についてお話します。

　毎年この時期になると、経営者の方は『昇給』について頭を悩ま
せます。

「今年は昨年程度の昇給でよいだろうか。」
「どれくらい昇給すれば、良いのか分からない。」
「売上が落ちているにも関らず、賃金制度上昇給せざるを得ない。」

　しかし、本当にそれで良いのでしょうか。

　人によって（昇給について）様々な考え方がありますが、私の考
えは、従業員本人の能力が上がり、結果も残しているのであれば、
もちろん昇給する必要はあります。しかし、昨年と全く変わってい
ないのであれば、昇給をする必要はないでしょうし、昨年よりも実
力が落ちているのであれば賃金を引き下げるべきだと考えています。

「そんなことを言ったって、周りの会社は昇給をさせているから優
秀な人材は辞めてしまうじゃないか！」

と、おっしゃるあなた、それはその優秀な人に見合った適正な賃金
を支払っていないからです。ちゃんと従業員一人一人の能力に見合
ったお給料を支払っていればそのような問題はあまり起ってこない
筈です。

　大企業や比較的新しい企業は、業績を考慮した賃金制度を導入し
ていますが、一般的には経営者、労働者の立場に関わらず、まだま
だ日本人の多くには、“毎年昇給して当然”といった風潮が残って
います。
　しかし、企業を取り巻く環境を考えれば毎年昇給をするという制
度自体が間違っていると言わざるを得ないのです。

　ではなぜ昇給することが当然のように考えられているのでしょう。

　それは、日本の経済が上昇を続けていた時代の昇給の意味を考え
ていただければご理解いただけるのではないでしょうか。
　当時の昇給は大きく分けて次の２つに分けることができます。

１． 年齢や勤続年数を考慮した年功的な昇給
２． 世間の相場や消費者物価指数等を考慮した昇給

　『１』は意図的に人材を蓄積するために作られた昇給制度です。
　会社に在籍すればするほど給与が上がる仕組みになっているので
一度入社すれば退職するまでその会社に在籍するような力が働き、
会社の業績が成長し続けるのであれば、有利に働きます。
　しかし、現在ではこの制度の弊害として実力のない年配の方の人
件費が高くなってしまい頭を抱えている経営者が多いことは、みな
さんご周知のとおりです。

　『２』は、本人の実力や年齢などの属人的な要素は全く反映され
ず、消費者物価指数や世間相場等を反映した名目上の昇給です。
　分かりやすく言いますと、みなさんが子どものときと現在では同
じ百円でも価値が違いますよね。このお金の価値を合わせるための
昇給です。（一般的には、『ベースアップ』若しくは『ベア』と呼
ばれています。）よって実質的には昇給ではありません。

　日本経済が高成長を遂げていた時代には、年功的な定期昇給が適
していたのですが、以上に述べたとおり定期的な昇給には日本の現
状には適していないことをご理解頂けたのではないでしょうか。

　もし“変えなければならない”と、頭の片隅に少しでもあるなら
ば、賃金制度の改革に少しでも早く着手してください。

　問題を先送りにして成功を手に入れた者は、一人もいないのです。


■『労務トラブル防止セミナー』の締め切りせまる!!!

　労務トラブル防止セミナーは、空席が少なくなったため４/７(水)
に締切りとさせていただきます。
　お申し込みをされる方は、お急ぎください。

◇試用期間を３ヶ月にしていませんか？

　従業員を採用したが、
　「１週間でやめてしまった…。」
　「言われたことしかしないし、気が利かない。」
　「職務経歴や面接のときの印象は、良かったのだが・・・。」
　新たに従業員を雇い入れるときには、何人かの候補の中から

　“ こ の 人 だ ！ ”

と思う人を選んでいるはずです。しかし、残念ながら、そうではな
い場合も多いのが現状です。このような場合でも、すぐに辞めてし
まった人のために社会保険の手続きは行わなければなりませんし、
もちろん保険料も発生します。また、勤務態度が悪い人や能力を欠
く人を解雇する際には解雇手当を支払わなければなりません。

　　しかし、これを防ぐ契約期間があるのです!!!

　答が気になる方は、下記の『相談窓口』へ４/７(水)までにお申し
込み下さい。

内  容：◇採用時のリスクを軽減する試用期間とは
　　　　◇組織力を生かす方法とは
　　　　◇人材を育成する評価とは
　　　　◇合法的に有給休暇の減らす方法とは
　　　　◇効果的な残業代の軽減方法とは
　　　　◇知って得する社会保険制度
◇その他、諸々
日  時：平成１６年４月２４日（土）１５：００〜１７：００
会  場：株式会社 関總研本社ビル ７Ｆ会議室
      （大阪市中央区糸屋町１丁目３番１１号）
受講料：お一人様 5,000円（消費税込み）
  （メルマガの読者の方は、4,000円で受講頂けます。）
※もちろん、内容にご満足戴けない場合は、全額をお返しします。

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編集担当：児島章浩・上田康之
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