2004年03月22日　第63号
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　ベストマッチングのＱ−ＪｉＮ　〜メールマガジン〜
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　昨日、散歩をしていましたら、桜が開花しているのを見ました。
花見と行きたいところですが、まだ肌寒い日が続いております。
コートをしまうのも、もう少し先のようです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集担当：上田
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■■■　退職金制度は早期に変更すべき！
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　　　　　　　　　　　　　　 連載担当：株式会社 関總研  赤井

◆ セミナー開催のお知らせ！！

　前回大好評をいただきました『労務トラブル対策セミナー』が更
にパワーアップしました。前回内容に『組織を生かす人材育成方法』
などを加えて、内容はもりだくさんです。
　そして、さらに、さらに!!! 『事業主が有利になる雇用契約書』
をプレゼントします。
参加をすれば、必ず得をします。ぜひ、ご参加ください。
（※セミナーのお申し込みは、最後をご覧下さい。）

さて、今回は退職年金についてのご質問にお答えします。

＿ Question（質問） ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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　当社では税制適格退職年金（以下、「退職年金」という。）を退
職金制度として運用しておりましたが、最近行ったリストラのため
に積立金が一時的に不足してしまい会社側が退職一時金の不足分を
拠出する事態となりました。
　資金的な余裕があればその拠出にも耐えうるのですが、当面の間、
当社の資金繰りが厳しく、拠出金を捻出することが出来ない状況と
なっております。退職者への支払いは３ヶ月毎に発生しますが、ま
だ３月分については未払いとなっております。
　受給者に対しては、現状報告と支払遅延のお詫びとして一報を入
れておりますが、何人かの方からは既に苦情を受けております。

　弊社としましては会社が存続する限り、誠意をもって残金はお支
払いするつもりですが、受給者の方の生活もあるでしょうし、なか
なか納得してもらえてないのが現状です。
　また、将来的に現制度を継続することが難しい状況から、この度、
制度を廃止しました。

　こういった場合の当社の対応をどのようにすればベストなのか、
アドバイスお願いいたします。

＿ Anser （答）： ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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　御社のように退職金制度に頭を悩ませている経営者はたくさんい
らっしゃいます。現行制度の弱点を十分すぎるほど思い知らされ、
“新制度に移行せねば！”とはお考えなのですが、ではいったいど
の制度を選択すれば良いのかが分からない、というのが正直なお気
持ちのようです。
　確かに年金制度は様々な問題が絡み合い複雑すぎて専門家でない
と分かりません。
（私自信も退職年金の分野には明るくない為、今回の回答にあたり、
知り合いの企業年金コンサルタントにご教授いただいております。）

　まず、適格年金のデメリットですが、５．５％以上の利回りで運
用されることを前提に掛金を計算して退職金規定を作られています
ので、このご時世ではうまく運用したとしても予定利回りを下回る
ことがほとんどです。その下回った運用利回りと退職金規定との差
額は、すべて会社が負担することになりますので、不足金の拡大に
つながりかねません。

　これを解消するためには現行の退職年金を一時金で支払い、清算
された方が、将来の負担は軽くなります。御社は拠出金が不足して
いる様ですが、金利を考慮すると資金を借り入れてでも清算したほ
うが良いということになります。

　その際、退職年金を一時金で支給する場合の金利分（５．５％）
はどうなるのか、という問題が出てきますが、適格退職年金規程に
制度廃止時の取り扱いが記載されているので、基本的には記載のと
おりに対応する必要があります。規程に「年金現価の相当額を分配
する」と書いてあれば、「将来分の金利を割り引いた額を払う」と
言う意味です。詳細は、一度受託金融機関にお問い合わせ下さい。

　次に現在最も懸念されている受給者への対応について、「誠意を
もって対応しているが納得してもらえない。」とありますが、従業
員の方からすれば当然のことだと思います。リストラをされ、その
後、資金難に陥っている会社から退職金の支払いが遅れている、と
いう事態になれば全額支給されるまで不安になります。

　会社側は、受給権者の不安を少しでも取り除くために［退職金支
払計画］などを作成して提示されることを勧めします。
　退職金が計画的に全額支給されることを理解してもらえれば、多
少反発は和らぐかと考えられるからです。

　また、支払い自体の遅れについては『 退職者をいかに説得するの
か。』がポイントになります。ただ、これについては、この方法だ！
という解決法はありません。できるだけ相手の気持ちを尊重しつつ、
会社の現状を理解してもらうことを心掛けてください。

◆『労務トラブル防止セミナー』の詳細です!!!

講  師：株式会社 関總研
　　　　　人事労務・研究員 赤井 達治
対  象：人に対して頭を悩ませている方
　　　　人材育成を望まれる方
　　　　将来事業拡大を目指している経営者
　　　　その他、上記に準ずる事業所の発展を目指している方
　　　　（基本的には、零細、小規模企業所向けです。）
内  容：◇採用時のリスクを軽減する試用期間とは
　　　　◇組織力を生かす方法とは
　　　　◇人材を育成する評価とは
　　　　◇合法的に有給休暇の減らす方法とは
　　　　◇効果的な残業代の軽減方法とは
　　　　◇その他、諸々
特  典：◇事業主が有利になる雇用契約書
日  時：平成１６年４月２４日（土）１５：００〜１７：００
会  場：株式会社 関總研本社ビル ７Ｆ会議室
      （大阪市中央区糸屋町１丁目３番１１号）
定  員：先着１６名様限定
交  通：地下鉄谷町線 谷町四丁目下車 徒歩５分
        ※駐車場がございませんので公共交通機関を御利用下さい。
受講料：お一人様 5,000円（消費税込み）
  （メルマガの読者の方は、4,000円、さらに3/27(土)までに
    お申込み頂いた方には、3,000円で受講頂けます。）
※もちろん、内容にご満足戴けない場合は、全額をお返しします。

　参加を希望される方は、下記の『相談窓口』からお申し込み下さい。
貴社名等をお答えいただき、【お問い合わせ内容】に“セミナー参加
希望”とご入力下さい。

この内容でこの料金は本当にお値打ちです。ぜひ、ご参加ください。

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編集担当：児島章浩・上田康之
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