2004年03月15日　第62号
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　ベストマッチングのＱ−ＪｉＮ　〜メールマガジン〜
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　先週に親知らずを抜歯しまして、虫歯も数本治療してきました。
抜歯して数日は食事をするのも苦痛な程の痛みがあり、健康のあり
がたみを痛感しました。皆様もお気をつけ下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集担当：児島
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■■■　問題社員を解雇する方法
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　　　　　　　　　　　　　　 連載担当：株式会社 関總研  赤井

　先日、先物取引の営業の電話が入りました。扱っている商品は灯
油だそうで「ある理由で原油の価格が高騰する。今、灯油を買って
おけば、必ず儲かる。」というのです。

　しかし、私は「いくら儲かっても先物取引をするつもりはありま
せん」と伝えているのですが、よほど商品に自信があるのでしょう。
断っている私の言葉を遮り、ひたすら自社の営業話しばかりをして
いました。そして３分が経過した頃（実感としては５分以上です。）
私はその一方的な話しを聞くにも限界に達してしまい、相手が話を
している途中で電話を切ってしまいました。

　それから数日間、その営業マンが言うとおり灯油の価格が上がり
続けていましたが、いくら良い商品でもあの営業マンから物を買い
たいとは思いません。みなさんの会社にそのような営業をしている
人がいれば、要注意ですよ。

　さて、前回は解雇に伴う問題点をいくつかご紹介しましたが、今
回は解雇の方法についてお話します。

★ 前回の詳細
　　⇒ 『問題社員をすぐに解雇できるのか？』

　解雇に関するトラブルを未然に防ぐためには、次の２点を守って
いただくと効果的です。

１．３０日分の解雇予告手当を支払うこと
     （解雇する日の３０日前に通知しても可）
２．解雇する理由を十分に説明すること

　たったこの２点を守っていただくだけで、トラブルを防ぐ可能性
がグンと高くなるのです。

なぜなら、『１』を行うことによって、（解雇について）労働基準
監督署は、事業主に対して強い指導ができなくなるからです。

　なぜでしょうか？

　従業員を解雇するためには、『１』の他に次の事由もクリアしな
ければならないことを前回お話ししました。

　◆ 社会通念上相当であること
　◆ 客観的に合理的な理由があること
　◆ 就業規則に解雇となる事由を記載すること

　法律の原則を言いますと、確かに以上の理由が必要となるのです
が、実務上はあまり問題にはならないのです。
　実は『合理的か』、『社会通念上妥当か』という判断は労働基準
監督署ではできないのです。

　では、どこの行政機関が判断するのでしょうか？
　それは、何と裁判所なのです。

　ですから、『１』を守っていれば、労働基準監督署は強い指導が
できなくなるのです。

「でも裁判をおこされたら、困るじゃないか！」というあなた、そ
のために『２』を守っていただきたいのです。

　なぜ十分に説明する必要があるのかといいますと、従業員にとっ
て解雇の理由が明確でないと納得できませんし、事業主が逃げてい
るように見えるからです。

　しかし、事業主が本気になって従業員と向かい合い、解雇の理由
を説明すれば納得させることが出来なかったとしても、説得させる
ことは可能なのです。

　そして、説明をする際にもう一つ気を付けていただきたいことは、
“なぜ、あなた（従業員）にこの職場で仕事を続けてもらうことが
できないのか。”というニュアンスで話していただくことです。

　人は、感情で行動する生き物ですから、そういった些細な気配り
で相手の自尊心を保つことができるのです。真摯な態度で話し合い
をしてください。


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