2004年01月05日　第52号
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　ベストマッチングのＱ−ＪｉＮ　〜メールマガジン〜
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　あけましておめでとうございます。本日が仕事始めという方も多
いのでは無いでしょうか。2004年も張り切って行きたいと思います。
今年も宜しくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集担当：児島
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■■■　解雇のルール化
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　あけまして おめでとうございます！
　本年も、どうぞよろしくお願いします。

　みなさんはお正月をどう過ごされましたか？
　私は、今年の目標を設定しました。昨年たてた目標のうち、達成
できた目標と未達成だった目標を確認し、できなかった目標につい
ては、今年こそ必ずやり遂げるぞ！と心に誓いました。

　ところで、年明け早々ちょっと堅い話しなのですが、１月１日に
改正労働基準法が施行されました。改正箇所は、いくつかあるので
すが、その中でも特にみなさんに関係の深い『解雇のルール化』に
ついて解説したいと思います。

　労働基準法上、昨年まで解雇できなかったのは以下の２点でした。

１．労働者が業務上で負傷または病気にかかり、療養をするために
    お仕事をお休みされた期間とその復帰後３０日間
２．女性が産前産後の休暇を取得した期間とその復帰後３０日間
                                       （労働基準法第１９条）
この２点に、次の条文が加わりました。

　解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると
認められない場合は、その権利を乱用したものとして無効とする。
                                   （労働基準法第１８条の２）

　これは、最高裁の判例を労働基準法に明記したものです。これに
より何が変わるかと言いますと、以前だと「従業員の○○さんが気
に入らない。」という理由だけで解雇したとしても解雇の予告手当
（平均賃金の３０日分）さえ支払っていれば、労働基準監督署は何
も言えませんでした。しかし、今回の改正によって労働基準監督署
が解雇の理由について簡単に口を挟むことが可能になったのです。

　また、解雇の事由についても就業規則へ記載することも義務付け
られました。つまり、予め会社で決められた『解雇ルール』以外の
理由で従業員を解雇できなくなった、ということです。

　今回の改正では、かなり事業主の負担が強化されています。この
負担を多少でも軽くするためには、労働基準法の抜け穴を利用する
ことが必要です。

　このあたりも含めて２月７日（土）に私が講師でセミナーを行い
ます。トラブルを未然に防ぐためにも、ぜひご参加ください。

                    記
講  師：株式会社 関總研 赤井 達治
        株式会社 関總研 井寄 奈美
対  象：独立開業をお考えの方
        将来事業拡大を目指している経営者（特に零細企業）
内  容：事業主のリスクを軽くする労働契約書の書き方
        残業の割増賃金の軽減方法
        合法的な有給休暇の減らし方
        従業員を解雇する際の注意点
        その他
日  時：平成１６年２月７日（土）１４：００〜１６：００
会  場：株式会社 関總研本社ビル４Ｆ
      （大阪市中央区糸屋町１丁目３番１１号）
交  通：地下鉄谷町線 谷町四丁目下車 徒歩５分
        ※駐車場がございませんので公共交通機関を御利用下さい。
受講料：お一人様 5,000円（消費税込み）
      （メルマガの読者は4,000円で受講戴けます。）
        ※受講後、内容にご満足戴けない場合は、当日係員にお知
　　　　　らせ下さい。受講料全額を返金致します。
定  員：３０名
                                                    以 上

参加をご希望される方は、『相談窓口』からお願いします。
貴社名等をお答えいただき、【お問い合わせ内容】には“セミナー参
加希望”とご入力下さい。ご質問等についても、『相談窓口』までお
願いします。

ぜひ、この機会にご参加ください。

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編集担当：児島章浩・上田康之
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