2003年6月30日　第25号
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　求人情報サービス「Ｑ−ＪｉＮ」メールマガジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.Q-JiN.ne.jp
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平素は「Q-JiN」をご利用頂きまして、誠にありがとうございます。

今日で6月も終わりです、早いもので今年も半分が経過した事になり
ます。今年が終わってから後悔しないように、残り半分も全力疾走
したいと思います。
7月7日よりアクセスメールの返信の仕組みを変更させて頂きます。
下記に詳細がございますので最後までお読みくださいませ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集担当：児島
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《目次》

　1.７月の特集のお知らせ
　2.アクセスメールの返信期限の変更について（システム一部変更）
　3.『退職金制度』　株式会社 関總研　赤井


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１．７月の特集のお知らせ
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『トップページ』の特集欄に掲載をご希望の企業様を募集いたします。
　７月のテーマは、『研修制度の整った企業特集！！』です。
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　お蔭様でＱ−ＪｉＮは月間アクセス数120万アクセスを突破、毎日
5,000人以上の求職者が訪問しております。トップページに掲載され
ることで、露出度が飛躍的にアップします。
　是非、お気軽にご利用下さい。
　特集への掲載は「完全無料」となっております。
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　 →　掲載お申込みメールアドレス：info@q-jin.ne.jp


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２．アクセスメール返信期限の変更について
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　Ｑ−ＪｉＮでは求職者からの応募への返信を１〜４週間に設定で
きる機能を設けさせていただいております。
　ところが、多数の求職者から「4週間も待てない」という声をい
ただいており、Q-JiNとしましてもインターネットを利用した求人
媒体としての存在価値を高めていく為にも、スピード対応を取り入
れる改善を行う事に致しました。
　つきましては７月７日より、求職者への返信期限を現在の最大4
週間から、最大『５日』へと変更させて頂きます。
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　*ただし、土・日・祝日はカウントされません。
（金・土・日に届いた応募への返信期限は翌週水曜日となります。
どうしても、３日以内に判断できない場合は検討期間を設けさせ
ていただきます。検討期限は２日まで延長可能となります。）

　また、求職者からの応募があれば人事担当者様の携帯電話などに
メールでお知らせするサービスを増設致します。応募チェックミス
防止にご利用ください。
　*登録企業様からのご要望頂いておりました求職者の管理ページ
　 の充実を今後も図って参ります。宜しくお願い致します。


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■■■　　　退職金制度
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　　　　　　　　　　　　　　 連載担当：株式会社 関總研  赤井

　今回は退職金制度についてお話をさせていただきます。あなたの
事業所には退職金制度はありますか？
　「いいえ。」と答えられた方に、「良かったですね。」と申し上
げたい気持ちでいっぱいです。
　それは現在、日本中の大企業はもちろん、中小企業においても年
々経営を圧迫する原因の一つだからです。

　先日、ある事業所から退職金について相談を受けました。詳しく
お話を伺っていると、退職金制度を廃止したいとのこと。
　早速、この事業所の退職金規定をもとに仮計算をしてみたところ、
現在働いておられる従業員が全員一斉に辞めてしまった場合に、支
払わなければならない退職金はなんと、2,000万円を超えてしまい
ました。
　さらに現行の退職金制度のままいくと、10年後には7,000万円を
超えるではありませんか。この事業所は退職金の準備金を全く用意
していないので、費用計上すると利益の２５％にも相当し、１０年
後だと利益がほとんどを食い潰してしまいます。
（しかも、この事業所の業界はこの１年の間に、規制緩和の法改正
が３回もあり収益率が急激に下がっています。）

　これには、事業主もビックリしていました。退職金規定を作成す
る際に、業界の基準を参考に少し低めを設定しているようですが、
それでもこのような金額になってしまいます。

　この事業所では、退職金制度が従業員に周知されているため、現
在までに発生している退職金をもらえる権利（既得権といいます。）
を奪うことはできません。つまり、2,000万円の部分については、
今後、退職金制度を廃止または変更したとしても支払う義務があり
ます。
　しかし、これ以上退職金を増やさないためにすぐに制度自体を見
なおす必要があります。

　お気をつけいただきたいことは、退職金制度の廃止・変更などで
労働者の労働条件を引き下げることは原則として禁止されています
ので、第三者に説明の出来る合理的な理由が必要になります。

　実務的には、従業員一人一人の同意を得ることをお勧め致します。
これは、退職時のトラブル防止のためです。

　今回、退職金制度が経営を圧迫している一例をあげましたが、こ
の制度自体が悪い訳ではありません。退職金制度にもメリットはあ
りますし、優秀な社員を確保するためにも退職金制度が必要になっ
てくる場合もあります。
　重要なことは、退職時の基本給に勤続年数を掛けるだけの昔なが
らの制度では年々経営を圧迫するため、『経営状況に応じた制度に
変更する必要がある。』ということです。

　あなたの会社の退職金規定を一度ご覧になり、シュミレーション
されてはいかがでしょうか？年功序列制の退職金制度がある事業主
の方は、お早めの見なおしをお勧めします。

(株)関總研では、労務監査を行っております。
退職金制度や労働問題などでお困りのことがありましたら一度ご相
談下さい。

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編集担当：児島章浩・上田康之
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