1. 資格
2. やる気
3. 性格（人間性）

応募の際は、求人情報をよく読み、求人広告に表れている『人事担当者が求めている人材像』をPRしてください。

御社が求める人物像は？

最初に記載していますが、
「素直さ」「責任感が強い」「プラス思考」「好奇心旺盛・勉強好き」「礼儀正しい」
の5要素を備えてる方。

面接でよくする質問は？

なぜ●●高校に進学されたのですか？
なぜ○○大学に進学されたのですか？その大学で何を学びましたか？勉学以外で力を入れたことは何ですか？大学時代の●年間で今役に立っていることは何ですか？
なぜ◎◎会社に就職されたのですか？業務内容は何ですか？労働時間や年収はどれぐらいですか？また、なぜその会社を退職されたのですか？
うちの事務所以外にどういった業界の入社試験を何社受けていますか？また、今回の就職活動で重視している条件は何ですか？
なぜ××の資格を取得されたのですか？
数ある業種の中からなぜ行政書士事務所での就業を希望されるのですか？
なぜ当社での就業を希望されるのですか？

履歴書の経歴欄や資格欄をみて結構細かく質問していきます。
その方の考え方と歩んできた人生が一致しているか？　弊社の入社選考の受験が「いいところがなかったのでとりあえず・・・」というものでないかどうか確認しています。
この確認で答えがブレまくっている方は、経験上短期間で離職されていますので、採用はしません。

面接時にもっとも重視されているポイントはどこですか？

面接と同時に行う「４種類の業務適性検査」の結果です。
（1）最低限の計算力が備わっているか？
100マス計算（11×13＝143というような簡単な掛け算100個）にて業務に必要な計算力（早く正しく出来るか？）を確認します。小学校6年生が9～10分ほどで完了できるレベルの計算です。
三角関数や微分積分といった中等・高等教育の数学レベルはなくても業務は出来ますが、給与計算や会計業務、許認可申請の事業計画書作成等で「小学校の算数レベル」の一般的な計算力は必須になります。

（2）地理に関する一般常識力
「白地図を見て都道府県名や県庁所在地をスラスラ答えられるか？」で確認します。
弊社は、日本全国から依頼があり、その依頼に対応するために小6～中1で学ぶ一般常識的な地理力は必要です。
××県からの問い合わせで、××県がどこにあるのかわからなければ、適切な交通費を含んだ依頼料が瞬時に提案できませんし、××県がどこにあるのか答えられないような知識レベルの人に、お客様（顧問先の社長）も自社の経営のことをとやかく言われたくないと思いますので。

（3）正確に早くパソコン入力が出来るかどうか？
10分間でどれぐらい文章入力ができるか、実際にパソコン入力をしてもらって確認します。
早くテキパキと業務をこなしていくのに必要な能力です。

（4）見直しをして間違いを見つけ出すことが出来る人材かどうか？
正しい文章と間違いがある文章を見比べていただき、間違いを発見してもらいます。
見直しをきちんと行い、間違いを発見できる人材かどうかを確認します。
間違いが無い書類を作成する為に必要な能力です。

行政書士法人甲子園法務総合事務所の各種休暇制度

甲子園法務総合事務所では、「優秀な従業員には、できる限り永く在職していただき、弊社の中で実力を発揮していってもらいたい」という考えから、
　　『●●の事情で離職せざるを得なくなりました』
ということがなるべく発生しないように各種休暇制度を定めています。実際に、

両親の介護で離職せざるを得なくなった従業員が発生した。
　　→法令どおりの介護休業制度だったのを最大1200日まで延長。
育児をしながら就業している従業員が、有給休暇を使い切ってしまって、足りていない。
　　→育児有給休暇制度を創設。
父親が病気で半身不随になってしまい、在宅での介護が必要になった。
　　→介護有給休暇制度を創設。
××の理由で平日8：45～17：45といった定時に働くことが出来ない
　　→フレックスタイム制及び在宅勤務制を導入

というように、在職する従業員の状況に合わせて、その従業員が「働く時間が減る分収入は多少ダウンするかもわからないが、離職しなくてもいいように（離職してしまうとまた新入社員になってしまい、収入がガクンと減ってしまうので）」社内制度を創設していっています。

その甲斐あって、育児・介護に関する社内制度では、他社では類を見ない好条件の制度が整備できたと思います。
「結婚・出産後も仕事を続けていきたいと考えている女性」
「仕事一本ではなく、家事・育児にも業務をこなしつつ参加したい男性」
には、最適な環境だと思います。


【出産・育児・子育てに関する休暇・休業制度】

『Ａ．産前産後休暇』
法令で、出産のため、産前６週間（多胎妊娠の場合にあっては１４週間）、産後は出産日の翌日から８週間の休暇を与えられています。甲子園法務総合事務所では法定どおりの産前産後休暇を定めています。

『Ｂ．育児休業制度』
法令で、上記の産前産後休暇終了後、子が１歳になるまでの休業制度が定められています。法定の期間では全く短く、安心して育児ができませんので、甲子園法務総合事務所に30ヶ月以上継続勤務している従業員に関しては「子が１歳になるまで」ではなく「最大子が６歳になるまで」の６年間の育児休業制度を定めています。もちろん男性であっても取得できます。

『Ｃ．子の看護休暇』
法令では、小学校就学前の子を養育する従業員に対して、有給休暇とは別に、子が１人の場合は１年間につき５日、２人以上の場合は１年間につき１０日を限度として、休暇が与えられています。
法定の「小学校就学まで」では短すぎるので、甲子園法務総合事務所では「小学校就学まで」ではなく「子が１０歳になるまで」と約４年間期間を延長して子の看護休暇を定めています。もちろん男性であっても取得できます。

『Ｄ.育児有給休暇制度』
法令で定められている「子の看護休暇」は無給です。休暇取得要件も「子の看病・看護」や「予防接種・健康診断の受診」など、子の健康に関することに限られています。法定の制度では使い勝手が悪いので、甲子園法務総合事務所独自の休暇制度として、「育児有給休暇制度」を創設しました。
育児休業制度や子の看護休暇と同じく、育児有給休暇も、男性・女性問わず取得できます。
　
【内容】
３０カ月継続勤務した者で、１０歳に満たない子と同居し養育する者は、子の年齢に応じて有給休暇を与えます。付与する日数は次のとおり。
　０歳～１歳未満：１０日　　１歳以上２歳未満：９日
　２歳以上３歳未満：８日　　３歳以上４歳未満：７日
　４歳以上５歳未満：６日　　５歳以上６歳未満：５日
　６歳以上７歳未満：４日　　７歳以上８歳未満：３日
　８歳以上９歳未満：２日　　９歳以上１０歳未満：１日
　
上記の日数は年次有給休暇を付与する日現在の子の年齢に従い、年次有給休暇と同時に付与します。
　
１０歳に満たない同居し養育するべき子が複数人いる場合は、それぞれの子に対して育児有給休暇を付与します。ただしその日数は年次有給休暇・介護有給休暇と合算して１年３０日を限度とします。
（現在、入社１０年目の女性が、この制度をフル活用して6歳・6歳・3歳の3人の育児しながら勤務中です）

　
【介護に関する休暇・休業制度】

『ａ．介護休業制度』
法令では、要介護状態にある家族を養育する従業員は93日間の介護休業制度が定められています。たった93日間で要介護状態が改善されるとは思えず、また、介護施設の入居待ち期間が平均2～3年間となっている現状からして、全く使い物にならない制度ですので、甲子園法務総合事務所に30ヶ月以上継続勤務している従業員に関しては「最大1200日間」の介護休業制度を制定しています。もちろん男性・女性を問わず利用することが可能です。

『ｂ．介護休暇』
法令では、要介護状態にある家族の介護その他の世話をする従業員に対して有給休暇とは別に、対象家族が１人の場合は１年間につき５日、２人以上の場合は１年間につき10日を限度として、休暇が与えられています。
もちろん男性・女性を問わず利用することが可能です。

『ｃ．介護有給休暇制度』
法令で定められている「介護休暇」は無給です。法定の制度では使い勝手が悪いので、甲子園法務総合事務所独自の休暇制度として、「介護有給休暇制度」を創設しました。
介護休業制度や介護休暇と同じく、介護有給休暇も、男性・女性のどちらも取得できます。
　
【内容】
３０カ月継続勤務した者で、要介護状態にある家族を養育する者は、その家族の介護度（障害区分）に応じて介護有給休暇を与えます。付与する日数は次のとおり。
（介護度）
　　要支援１：２日　　要支援２：３日　　　要介護１：４日　　要介護２：６日
　　要介護３：８日　　要介護４：１０日　　要介護５：１０日
（障害区分）
　　障害区分１：２日　　障害区分２：４日　　　障害区分３：６日
　　障害区分４：８日　　障害区分５：１０日　　障害区分６：１０日
　　障害児（知的）：１０日　　　　　　　障害児（精神）：１０日
　　障害児（身体・重度）：１０日　　　障害児（身体・軽度）：６日
　
上記の日数は年次有給休暇を付与する日現在の介護度（障害区分）に従い、年次有給休暇と同時に付与します。
　
家族内で養育すべき要介護認定（障害区分認定）を受けた者が複数人いる場合は、それぞれの者に対して介護有給休暇を付与します。ただしその日数は年次有給休暇・育児有給休暇と合算して１年３０日を限度とします。


現在の日本の出生率は1.4前後です。
夫婦2人で1.4人しか子供を育てられない環境に若者が置かれています。
本来ならば、弊社が制度化しているような各種休暇制度は国が制度化して、日本の存在するすべての会社にて適用するべきだと考えています。
国が制度化しないので、社内で創り出しました。うちの社内だけでも出生率が2.0ぐらいになればいいな、と思って。

よほど大手の企業に勤めていない限り、男性だけの収入では家庭を維持できない世の中です。共働きが当たり前になっていますので、女性・男性ともに「家庭と仕事を両立できる職場」を目指しています。

弊社の魅力

最初に『お客様に感謝されながら自分自身を成長させることができる職場です』と記載していますが、正にそのとおりの職場です。依頼いただいた案件がスムーズに進むと、お客様から絶大な信頼が得られます。長時間勤務の疲れもこのお客様からの感謝の言葉で吹っ飛びます。

「仕事を覚えることができ、」「給料がもらえ、」「お客様に感謝される。」という、将来行政書士や関連資格（税理士・司法書士・社会保険労務士等）で独立開業を目指される方にとって、最適な修行の場と言えるかもしれません。

＜経営理念＞
お客様の夢を叶えること。そして従業員の夢も実現させられるよう努めること。

＜企業理念＞
お客様の商売繁盛のお手伝いを行いつつ、日本をより良く変えていく！


【勤務中の従業員から見た、甲子園法務総合事務所の魅力】
・有給休暇が取りやすく、勤務時間の調整にもその都度対応してもらえるので、子育てと両立しやすい

在籍している3名の正社員及び7名のパート従業員全員が上記を「他社では滅多にお目にかかれない最大の魅力」と表現してました。
　
　
【在宅勤務制度】
12ヶ月以上勤務し、
「上司や教育担当者の指導がなくても担当する業務を遂行できる」
「時間管理やスケジュール管理が上司や教育担当者の指導がなくても一人でできる」
という条件を満たす従業員（わかりやすくいえば「一人で責任もってお客様や他の従業員に迷惑を掛けずに業務ができる方」）には、本人からの申出により「在宅勤務」を認めています。
お客様及び他の従業員に迷惑が掛からず、きちんと成果を出していただくならば、所定の労働時間を「いつでも」「どこでも」こなしていいというのが弊社のスタイルです。

在宅勤務に必要なパソコン（業務に使用する業務ソフトインストール済で、弊社サーバーに事務所外から接続出来る設定済）は、弊社から貸与します。
従業員の方には、
「光回線でインターネットに接続できる環境」と、
「マウス」「キーボード」「プリンター」
を準備いただき、
弊社から貸与したパソコンに繋いで使用できる状態にし、
弊社サーバにログインしていただき、
業務を行っていただくことになります。

現在2名のパート従業員が完全在宅勤務、
1名の正職員が「家庭の事情等で出勤できない日」を在宅勤務されています。

就職活動中の方へメッセージ

～やりたい職種を見つけ中小企業で力を伸ばしてみませんか？～

日本企業の99.9％は中小企業です。
この99.9％の中には倒産と背中合わせの会社もあれば、「世界シェアの●割」を握る超優良企業もあります。現在のトヨタやパナソニックのように20年後、30年後に日本を代表する大企業に成長する会社もあります。甲子園法務総合事務所もこの99.9％に属する中小企業です。

自らこの事務所を経営していて、また仕事上、中小企業の経営コンサルティングを行っていて感じることは、成長する中小企業の経営者や従業員は「一人ひとりが仕事の現場で生きていく」という意欲を持っていることです。やりたい仕事を絞り込んで中小企業に飛び込めば、真剣勝負で学べることが星の数ほどあります。

小さな組織ですので、大企業のように「誰かがやってくれる」「この仕事は私の仕事ではないのでやらない」という理屈は通用しません。誰もやる人がいない仕事は自分がやらざるを得ないのです。
中小企業では、大企業のような人事部や外部講師が行う「のほほんとした人材教育」ではなく、社長自らや現場の責任者が直接、失敗できない業務（研修の為の業務ではなく、お客様の為に行う業務）にて、現場で即通用する知識・技能を教授してくれます。
失敗が許されない業務で、実践に即した知識・技能を教えてもらえるのですから、吸収する意識を持ち、日々スキルアップに励んでいけば自分自身が驚くほど短期間で成長できてしまいます。

代表である私自身、大学卒業後、上場企業及びその関連の会社に勤めた経験がありますが、自ら経営している事務所での経験と比べると、
『中小企業での1年間の経験・成長力＝大企業やその関連企業での3年間の経験・成長力』
と同等であると感じます。
中小企業に目的意識を持ち飛び込んでいけば、約8年で、早い方だと5～6年で、自らが経営者になれる能力を身につけます。

甲子園法務総合事務所の業務内容は、簡単に説明すれば、

【中小企業の経営者が面倒がってやらない（やりたがらない）事務作業（役所へ提出する申請書類作成や経理、給料計算など）を代行することで喜んでもらうと共に、売上・利益アップに関するアドバイスを提供することで、更に喜んでもらう】

という経営コンサルティングに関するサービスを提供しています。
よって、弊社が募集したい方は、タイトルに当てはめれば『中小企業で経営コンサルティングの分野で力を伸ばしたい方』となります。

なお、弊社には、士業事務所・コンサルティング業界の出身者が少数しかいません。ほとんどの方は、一般企業や新卒から入社されて行政書士・経営コンサルタントとして独り立ちしています。行政書士や経営コンサルタントに必要な知識・スキルは多数ありますが、それらは入社後のOJT教育や実務で習得可能です。ただ、そのためには「素直さ」「責任感が強い」「プラス思考」「好奇心旺盛・勉強好き」「礼儀正しい」「一定レベルの知能指数」の6要素が必須です。逆に言えば、その6要素さえ備えてる方であれば、必ず活躍できるフィールドをご用意しています。そのような方のご応募をお待ちしております。

行政書士法人甲子園法務総合事務所
代表社員　藤井 達弘

・会社設立業務
・NPO法人設立業務
・一般社団法人・一般財団法人設立業務
・会社・法人経営支援業務（経理・給与計算代行や各種議事録作成等）
・会社・法人の各種変更手続業務
・介護事業許認可手続
・介護ビジネス参入コンサルティング
・その他許認可手続（古物商・宅建・建設業等）
・金融機関への融資申請書類作成代行
・各種契約書作成業務
・経営コンサルティング業務