サポートネットOSAKAの求人情報

サポートネットOSAKAは、ハローワーク大阪の一拠点です。所在地情報、電話番号、営業時間、休館日、管轄区域、交通手段、求人情報についての情報をお届けいたします。

サポートネットOSAKAは無料で職業紹介を行う国の機関です。求人情報は検索システムなどでご覧いただけます。求人一覧表や出力した求人票はお持ち帰りいただけます。

サポートネットOSAKA（大阪府緊急就労･生活相談センター）とは、現在の厳しい雇用環境の中、雇止め等により失業した方、また失業から住居を失う方の生活の安定を図るため、大阪府の緊急雇用創出事業により設置された機関です。

社員寮等から退去することになって住まいにお困りの方、再就職までのつなぎの仕事を探している方、より安定的な就職をめざす方、就職活動中の生活費の貸付を受けたい方等のお話をお聞きしています。

大阪府が行なう就労･生活相談支援事業と、公共職業安定所 （ハローワーク）が行なう職業紹介事業等を一体的に実施し、求職者の生活の安定と再就職の促進を図ることをめざしています。

サポートネットOSAKAでは、みなさまのご希望をうかがいながら、一人一人の状況や課題に対応した就労支援制度や窓口をご案内しています。

就労についてお悩みの方には

キャリアカウンセラーが、就職に関するご相談に応じます。

住宅の確保でお困りの方には

公営住宅情報や住宅確保の支援制度、窓口をご紹介します。

生活資金などでお困りの方

公的な貸付制度や支援制度、窓口をご紹介します。

職業教育訓練をお考えの方

訓練メニューや支援制度、窓口をご紹介します。

緊急雇用の求人情報をお探しの方

大阪府や市町村が実施している緊急雇用創出事業などの求人情報をご提供します。

ご予約は要りません。

• まずは来場者カードにご記入をお願いします。
• ご来所者様の個人情報のお取り扱いについての説明をします。
• 仕切りのあるカウンセリングコーナーにて、個別のご相談に応じます。

専門の相談員が、お悩みの内容やお困りの内容をお伺いし、解決に向けたサポートをします。

誘導先および連絡先のご案内

誘導先および連絡先の情報を提供し、併設のハローワークコーナーでお仕事探しをしていただけます。（大阪東ハローワークコーナー TEL:06-4790-7176）

誘導先

各就労･自立支援窓口等、ハローワーク等の住宅や融資の窓口、市町村など福祉の窓口

連絡先

職業訓練期間、専門相談機関

※納得の行く成果を得られるまで、何度でもご利用ください。

再就職までの住居確保および生活安定のための各種制度について

国の実施事業として、次のものがあります。

就職安定資金融資

解雇や雇止め等によって、それまで入居していた社員寮等からの退去を余儀なくされた方々に対し、住居と安定的な就労機会を確保できるよう、住宅入居初期費用等の資金を融資する制度です。

お申し込み資格

• 事業主の都合による離職のために、住居喪失状態となった方
• 常用就職の意欲が認められ、かつ常用就職に向けた活動を行っている方
• 貯金および資産のない方
• 離職前までは主として世帯の生計を維持していた方

※以上全てに該当する方が対象となります。

返済方法

• 元金据え置きで、6ヶ月後から10年以内に元利均等月賦償還（最終弁済時65歳）のこと
• 貸付6ヶ月後の時点で、雇用保険の一般被保険者として就職していた場合には、返済額の一部を免除します。
• なお、雇用促進住宅へのあっせんもおこなわれています。

雇用保険失業給付の受給資格がない方でも、技能者育成資金制度のお申し込みで、生活資金の支援を受けながら職業訓練を受けることができます。

貸付対象となる方

離職者で公共職業訓練を受講される方のうち、雇用保険などの受給資格をお持ちでない方

貸付要件

• 申請時点で、世帯の年収が200万円以下である方
• 雇用保険の求職者給付および訓練手当の支給を受けていない方
• 日本版デュアルシステム訓練、企業実習先行型訓練を受けている方は、ジョブ･カードの交付を受けていること

※連帯保証人（地方税法に基づく住民税を納付している、親族の方等）が一名必要となります。

返済における利子

1年あたり3%

一部あるいは全額返済免除となる場合

• 主たる生計者に当たる方
• 出席率8割以上で訓練を終了した方
• 訓練において、訓練期間等から一定の評価を得た方
• 訓練終了日の翌日から起算して6ヶ月以内に、安定した職（雇用期間4ヶ月以上）に就いた方
• 訓練終了日の翌日から起算して6ヶ月にわたり、積極的な就職活動をしたと認められる方

※必要書類が揃わない等の理由で適正に手続きが行なわれない場合は、免除対象となりません。

※返還金にも、年に3%の利子が付されます。

「緊急人材育成･就職支援基金」により、雇用保険を受給できない方も職業訓練を受け、かつ生活保障のための給付を受けることが出来ます。

基金訓練

中央職業能力開発協会により、訓練実施計画の認定を受けた専修･各種学校および教育訓練企業、NPO、社会福祉法人、事業主などが、次の職業訓練を実施します。

• 職種に関わらず、再就職に必要なITスキル等（文書作成、表計算･図表作成、プレゼンテーション制作など）を習得するための訓練（3ヶ月間）
• 医療、介護、福祉、IT、電気設備、農林水産業等、地域で必要とされる人材に対し求められる基本能力から実践能力までを習得するための訓練（6ヶ月から1年）

訓練･生活支援金の給付について

雇用保険を受給できない方が、ハローワークのあっせんにより職業訓練を受講する場合、条件を満たした場合にのみ訓練期間中の生活保障として「訓練･生活支援給付金」が支給されます。

対象となるのは以下の全てに該当する方です。

• ハローワーク所長のあっせんを受けた上で、基金訓練または公共職業訓練を受講する方
• 世帯の主たる生計者である方（申請時点の前年の状況によります）
• 申請された時点における年収が200万円以下であり、かつ世帯全体の年収が300万円以下の方
• 保有されている金融資産が、世帯全体で800万円以下である方
• 現在お住まいのところの他で、土地･建物を所有していない方

※公共職業訓練を受講中の方であっても、要件に該当すれば給付を受けることができます。

手続き等について

• 基金訓練のコース等についての情報は、ハローワークの窓口や中央職業能力開発協会のホームページで順次公表されます。
• 職業訓練を受講するためには、ハローワークでのキャリアコンサルティングを受けたうえで、さらにハローワーク署長による職業訓練のあっせんを受ける必要があります。
• 再就職のために基金訓練が必要ない、とハローワークが判断した場合には、希望した職業訓練を受講できない場合があります。
• 受講に当たり、一定の選考（面接･筆記問題等）を受けていただく場合があります。

※ご希望の方には、給付金に加えて指定された金融機関（労働金庫）からの貸付（訓練･生活支援資金融資で上限があります）を利用することができます。

未経験の分野への再就職を希望する求職者の方には、実習型雇用や職場体験をしていただき、企業との相互理解を深めながら必要な技能および知識を身につけていただき、 その後の正規雇用へとつなげていく制度があります。

次の2つのメニューがあります。

実習型雇用支援事業

希望する分野の企業との間に、原則6ヶ月間の有期雇用契約を結んだ上で、その期間を実習型雇用期間とし、技能と経験を有する指導者のもとで指導を受けながら実習や座学などを通じて、 必要な技能や知識を身につけていただき、その後の正規雇用へとつなげます。

※職場体験を実施する事業主は、ハローワークにこの実習型雇用にかかる求人登録をしており、かつ実習型雇用終了後には当該求職者を正規雇用として雇い入れることを前提としています。

※職場体験を受けることができる方についての条件があります。

• ハローワークに求職登録をした方で、希望する求人の分野においては十分な技能や経験をお持ちでないと認められる方
• ハローワークにおいて、再就職活動の方法として実習型雇用を経験していただくことが適当であると認められる方
• 過去の一定期間において、当該事業主に雇用されていない方
• 職業紹介以前において、既に当該事業主との間で雇用の約束がなされていない方 等

※離職前の勤務形態および年齢、雇用保険受給資格の有無などは問われません。

職場体験型雇用支援事業

希望する分野の企業で、1ヶ月以内の職場体験に参加していただき、企業との相互理解を深めたうえで、その後の正規雇用へとつなげます。

※職場体験を実施する事業主は、事業主団体から推薦を受けており、かつ職場体験を通して受け入れる求職者を、正規雇用として雇い入れる用意をしていることが前提です。

対象者となる方は、次のいずれにも該当する必要があります。

• ハローワークに求職登録をした方で、希望する求人の分野において十分な技能や経験をお持ちでないと認められる方
• ハローワークにおいて、再就職活動の方法として職場体験が適当であると認められる方
• 過去の一定期間において、当該事業主に雇用されていない方
• 職場体験以前において、既に当該事業主との間で雇用の約束がなされていない方 等

※離職前の勤務形態および年齢、雇用保険受給資格の有無などは問われません。

奨励金について

職場体験に参加した方で、雇用保険を受給できない状況にある方については、職場体験に参加した日数に応じ、一定の奨励金が支給されます。

※奨励金の申請は、求職者が職場体験を終了した後で、事業主を経由して行われます。なお奨励金の支給については、その他にも一定の要件がありますのでご注意ください。

長期失業者の方や、雇止め等による離職のため住居を喪失したことで、就職活動が困難となっている方についての支援等の制度があります。

次の2つのメニューがあります。

長期失業者等支援事業

離職後1年以上経ちながら、未だ安定した雇用にいたっていない方を対象として、職業紹介などの就職支援から就職後の職場定着支援まで、一貫したサポートが行われます。

国の委託を受けた民間の職業紹介事業者が支援を行います。

支援期間は、最長で6ヶ月です。

※対象者となる方は、以下のいずれにも該当する必要があります。

• ハローワークに求職登録の申込みをされていること
• 離職後１年以上を経過していること
• 60歳未満であること
• 雇用保険を受給していた方であれば、受給の終了後2ヶ月以上を経過している方
• ハローワークで求職活動に積極的に取り組んできた、と認められること方
• 民間職業紹介事業者による支援の利用を希望する方

民間職業紹介事業者によって行なわれる次のサービスを、無料で受けられます。

• 再就職の可能性を高めるためのカウンセリやの講習など
• 求人情報の提供および、職業紹介等にからの就職実現
• 就職後、6ヶ月以上にわたる職場のサポート

ご注意

• 資格要件審査の結果、対象者とならないことがあります。
• 民間職業紹介事業者の選択はできません。
• カウンセリング等の支援実施場所までの交通費は、自己負担となります。
• 支援開始後も、求職活動は可能です。
• 一定の要件を満たせば、生活･就職活動費の貸付を受けることができます。

お問合せ先 各ハローワーク http://osaka-rodo.go.jp/kyoku/hello/osaka.html

事業の都合による離職にともない住居を喪失し、就職活動が困難となっている方に対し、住居を提供した上で、再就職および生活･就職活動の支援を行なう事業です。

住居の提供および就職等についての支援は、国の委託を受けた民間の職業紹介事業者が行います。

支援期間は、最長で3ヶ月です。

対象者となる方は、以下のいずれにも該当する必要があります。

• ハローワークに求職者として申し込みをしている方
• 事業主の都合により離職された方（解雇･雇用期間満了による雇止め）
• 上記の理由による離職で住居喪失状態となっており、そのため就職活動に支障が生じていると認められる方（引き続き事業主が住居を無償で提供している場合には、提供期間が終了し当該住居から退去せざるを得なくなった方も含みます）
• 上記の理由による離職後、6ヶ月未満である方
• 雇用保険の受給資格に該当しない方
• 常用就職への意欲があり、積極的に求職活動に取り組んでいる方
• 民職業紹介事業者による支援をご利用されたいと希望する方

就職活動の1つとして、紹介事業者による以下のサービスを無料で受けられます。

• 再就職の可能性を高めるためのカウンセリング、および講習等
• 求人情報の提供や、職業紹介等
• 住居の提供、および生活･就職活動費の支給などの支援
• 就職後の職場定着（6ヶ月以上）のためのサポート

※ご注意

• 資格要件審査を受けていただいた結果、対象者とならないことがあります。
• 民間職業紹介事業者の選択をしていただくことはできません。
• カウンセリング等の支援実施場所までの交通費などは、実費（自己負担）となります。
• 支援の開始後も、並行して求職活動は可能です。
• 一定の要件を満たした場合に限り、生活･就職活動費の貸付を受けることができます。

大阪市では、解雇･雇止め等（以下「解雇等」）により、社宅や寮等の住宅（以下「社宅等」）からの退去を余儀なくされたことで、緊急に住宅確保を必要とされている方を対象に、市営住宅の入居者募集を実施しています。

お申込みは平日であれば随時、大阪市住まい公社窓口で受け付けています。 この募集による入居期間は、原則として1年以内です。

入居者の資格

以下の4つの要件全てに該当する必要があります。

1. 解雇等により社宅等の退去を余儀なくされている方である（当該する住宅社宅等を退去した日から起算して1ヶ月以内の方を含みます）
2. 上記に該当する社宅等が市内にある方、または解雇等（解雇予告を含む）された事務所等が大阪市内にある
3. 同居しない保証人があること
4. 申込者本人とその同居者が、暴力団員でないこと

※同居は申込者の親族に限ります。

提出書類について

住宅選定後は、入居契約時までに次の書類を提出していただくことが必要です。

• 解雇通知等の、解雇･雇止め等されたことを証する書類
• 退去通知等、社宅等からの退去を余儀なくされていることを証する書類
• 入居家族全員の続柄が記載されている、住民票の写し1通（※注1も参照）
• 収入（所得）を証明する書類1通（無職の方も必要となります。/※注2も参照）
• 誓約書（※注3も参照）

（※注1も参照）について

※外国人の方は登録原票記載事項証明書2号様式が1通必要です。

※登録原票記載事項証明書の号様式は、届出年月日の記載があるものをお使いください。

※入居予定家族全員の続柄が証明できない場合、または呼び寄せ家族がある場合は、その方との続柄を証明できる戸籍謄本も必要です。

※内縁関係にある方は、続柄欄にも「未届の妻」または「未届の夫」と記載されていなければなりません。

（※注2も参照）について

※例えば、最新年度の住民税課税証明書（所得金額及び扶養親族･特別控除記載のもの）

※申込み月が2月から5月までの場合には、上記に加えて源泉徴収票等も必要です。

※生活保護を受けておられる方は、生活保護適用証明書（各区保健福祉センター発行）が必要です。

（※注3も参照）について

申込者本人及び同居者が、大阪市営住宅条例を遵守すること及び暴力団員でないこと等を誓約していただく誓約書です。また、必要に応じ、暴力団員に該当するか否かについて、警察への照会を行います。用紙は契約書類を送付する際に同封しますので、趣旨をご理解いただき、署名および捺印のうえでご提出ください。

その他大阪市では、毎年2回、市営住宅の入居者を定期的に募集しています。なおお申し込みには、収入基準のほか、同居親族要件や市内在住要件などの申込み資格を満たしていることが必要です。

また毎年5月には母子世帯および障害者世帯･高齢者世帯を対象とする福祉目的募集、11月には親子近居募集も行っています。 定期募集において応募者数が募集戸数に達しなかった住宅等については、緊急に入居を希望される方を随時受け付けています。