ハローワーク神戸の求人情報

ハローワーク神戸は、ハローワーク兵庫の一拠点です。所在地情報、電話番号、営業時間、休館日、管轄区域、交通手段、求人情報についての情報をお届けいたします。

ハローワーク神戸は無料で職業紹介を行う国の機関です。求人情報は検索システムなどでご覧いただけます。求人一覧表や出力した求人票はお持ち帰りいただけます。

施設のご案内

ハローワーク神戸では、お仕事などで平日の夕方までにご来館いただくことの出来ない方にもご利用いただけるよう、平日は夜の19時まで、土曜日も朝10時から夕方17時まで開庁し、職業相談などのサービスを提供しています。

※雇用保険に関する各種お手続きと、求人の受付窓口は平日の8:30より17:15までとなりますので、ご注意ください。

兵庫労働局では、労働者の方の生活および雇用の安定と就職の促進のため、失業された方や教育訓練を受ける方などについて、失業等給付を支給しています。

また失業の予防、雇用状態の是正と雇用機会の増大、労働者の能力開発および向上、その他労働者の福祉を増進させるための各種事業を行っています。

失業中の生活を心配することなく新しい仕事を探していただき、1日も早く再就職を実現するため、窓口での職業相談や職業紹介を受けるなど、一定の求職活動を行っていただいた上で、雇用保険の失業等給付を行っています。

このなかの基本手当、いわゆる通常の失業給付を受給するためには、ハローワークにて次の手続きが必要です。

1.離職

できれば在職しているうちに、「雇用保険被保険者証」の有無の確認をしておいてください。

また、会社からハローワークへ提出される「雇用保険被保険者資格喪失届」および「離職証明書」については、離職前に本人の記名押印、または自筆の署名が必要となっていますので、このとき離職理由等の記載内容についても確認してください。

離職された後に、雇用保険被保険者離職票1および2が届きます（受取りに行く場合もあります）。

会社から離職票が交付されない場合や、事業主が行方不明などの場合は、住居地を管轄するハローワークまでお問い合わせください。

2.受給資格の決定

お住まいのご住居を管轄するハローワークで「求職の申込み」を行い、「離職票」を提出します。

なお以下の書類が必要ですので持参してください。

• 雇用保険被保険者離職票1および2
• 雇用保険被保険者証
• 本人確認、住所及び年齢を確認できる官公署の発行した写真つきのもの
• （運転免許証、住民基本台帳カード（写真つき）等）
• 写真（たて3cm×よこ2.5cmの正面上半身のもの、かつ、3か月以内に撮影したもの）2枚
• 印鑑
• 本人名義の普通預金通帳（郵便局も含む）

ハローワークでは、受給要件を満たしていることを確認の上、受給資格の決定を行ないます。またこのとき、離職理由についても判定します。

受給資格が決定しましたら、受給説明会の日時をお知らせし「雇用保険受給資格者のしおり」をお渡しします。

3.雇用保険受給者初回説明会

指定の日時に開催される説明会には、「雇用保険受給資格者のしおり」と印鑑、筆記用具等を持参のうえ、必ず出席してください。雇用保険の受給について重要な事項の説明を行います。

さらに「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」をお渡しし、第一回目の「失業認定日」をお知らせします。

4.失業の認定

原則として4週間に1度ずつ「失業の認定」＝失業状態にあることの確認を行います。

指定の日時には必ず管轄のハローワークにて「失業認定申告書」を記入のうえ、「雇用保険受給資格者証」とともに提出してください。

※「失業」とは、就職の意思と能力があり、積極的に求職活動を行っているにも関わらず、職業に就けない状態にあることをいいます。したがって次のような状態にある場合には、失業給付を受けることができません。

• 病気やけがにより、すぐには就職できない場合
• 妊娠や出産、育児のため、すぐには就職できない場合
• 定年などで退職し、しばらく休養する予定でいる場合
• 結婚などにより家事に専念し、すぐには就職できない場合

※また基本手当の支給を受けるためには、失業の認定を受ける対象期間（原則として前回の認定日から今回の認定日の前日まで）に、原則として2回以上（最初の認定日における認定対象期間中は1回）求職活動を行ったという具体的な実績が必要となります。

※自己都合などで退職された場合、その離職理由によって、待期期間の満了後からさらに3か月間は、基本手当が支給されませんが、この期間と直後の初回認定対象期間をあわせた期間において、原則3回以上の求職活動の実績が必要となります。

求職活動の具体的な実績となるもの

• 求人への応募
ハローワークが行った職業相談および職業紹介等を受けたこと、あるいは各種講習やセミナーの受講など
• 許可または届出のある民間職業紹介機関や労働者派遣機関が行う、職業相談および職業紹介等を受けたこと、あるいは求職活動方法等を指導するセミナー等の受講など
• 公的機関等（雇用能力開発機構や地方自治体、独立行政法人高齢･障害者雇用支援機構、求人情報提供会社、新聞社等）が実施する職業相談等を受けたこと、または各種講習およびセミナー、個別相談ができる企業説明会等への参加など
• 再就職に資する各種国家試験や検定等、資格試験の受験

※ハローワークや新聞、インターネットなどによる求人情報の閲覧、単なる知人への紹介依頼だけでは、この求職活動の範囲には含まれません。

※原則として、就職や就労をした日については、その前提として求職活動が行われたものとみなされます。また公共職業訓練等の受講期間中や、採否通知を待っている間など、上記の求職活動実績を必要としない場合があります。

※求職活動の実績は、利用された機関等への問い合わせ等、ハローワークが事実確認を行うことがあります。

※求職の申込みから直後、失業の状態にある7日間については、基本手当は支給されません。これを「待期」といいます。

※本来は基本手当を受けられない状況の者が、虚偽の申告等を行い基本手当の支給を受けようとした場合には、不正受給としてそれ以後の支給がすべて停止され、厳しい処分が行われます。以下のようなことは絶対に行わないようにしてください。

• 求職活動の実績について、失業認定申告書上虚偽の申告をする。
• 就職や就労（パートやアルバイト、日雇、試用期間なども含む）を行う、または自営を開始した場合に、そのことを失業認定申告書で申告しない。
• 内職や手伝いをした事実や収入をかくしたり、偽った申告をする。

5.受給について

失業の認定を行った日から通常5営業日中に、指定金融機関の預金口座へ基本手当が振り込まれます。（ただし、休祝日又は年末年始を含む場合は、遅れる場合があります。）

再就職が決まるまでの間は、所定給付日数（基本手当が支給される最高日数）を限度として「失業の認定」と「受給」を繰り返しながら仕事を探すことができます。

所定給付日数は、離職理由や離職時の年齢、被保険者であった期間等によって異なります。

基本手当を受けられる期間は原則として離職の翌日から1年間です（これを過ぎると、所定給付日数の範囲内であっても基本手当が受けられませんので、ご注意ください）。

詳しくはお近くのハローワーク、または都道府県労働局職業安定部までお問い合わせください。

就職にむけて知識や技術を取得したり、レベル向上を図るための制度として、職業訓練制度があります。

多様な職種へ対応するため様々な内容の職業訓練を実施していますので、各施設へお問い合わせください。