事務局は以下に定める場合に登録企業に対し、警告または強制退会処分を行うことができます。
- 当規約に反する行為をした場合
- 求人以外の目的で Q-JiN を利用した場合
- Q-JiNで得た連絡先をその他の目的で利用した場合
- 公序良俗に反する行為があった場合
- 法律に反する行為があった場合
- 求職者からのクレームが多発する場合
- 雇用契約を結ぶ際、保証金・登録料の要求、商品の購入を求めた場合
- 求人広告内に電話番号やメールアドレスなど直接応募ができる連絡先を記載した場合
- 求人広告内に直接応募を促す記述をした場合
- 実際の労働条件と異なることを求人広告に記載した場合
- 登録されたメールアドレスに対して事務局よりメール送信し、7日間経過しても返答がない場合
- 登録された所在地に送付した郵送物が宛先不明で返送された場合、また企業の所在が確認できない場合
- 事務局が出会い系サイトを運営していると判断した場合
- その他事務局が登録企業として不適当であると認めた場合
- 登録所在地に事業活動の実態が把握できない場合(確認のために法人の場合は登記簿謄本、個人商店などの場合は公共料金の請求書などの提出をお願いすることがあります。)